一般社団法人の日本投資顧問業協会は、金融商品取引法第78条により内閣総理大臣から認定を受けた、認定金融商品取引業協会として、昭和62年10月に大蔵大臣の許可を得て設立されました。
日本投資顧問業協会の会員には、投資一任契約を元にして、顧客から依頼され、投資についての決断や代行等、必要な権限を任されている企業で構成されています。また、ベンチャー企業の育成や事業の再生を目指す企業を助けるためのファンドの業者も含まれ、投資に対する助言や代行を行う企業も会員として加入しています。平成26年3月末現在の加入者数は735社になり、内訳は、投資運用企業は245社、投資助言や代理企業は490社になっています。
日本投資顧問業協会の事業としては、会員の認定を受けた企業が、公平で適格な経営をして投資家の利益の保護と、投資での運用や運用に関するアドバイスと代行を発展させていくために取り組むことを目指して運営をしています。投資を考えて業者の選定に迷う場合は、日本投資顧問業協会に加盟している企業の方が望ましいと言えます。
投資の勧誘や買い取りについて、トラブルがあった場合は、速やかに注意を促しています。苦情があった業者の名前や既存の企業を騙った業者についても、被害の拡大を防ぐために、サイト上で具体的な事例を挙げて警告しています。加盟している業者の不正行為や法令違反行為が疑われる場合でも、情報提供窓口があるので、メールや電話、書面にて問い合わせることも可能になっています。投資運用業者の契約資産状況の最新版や、運用状況等をまとめた統計資料の閲覧もでき、参考になる資料が揃っています。業界関連団体や、官公庁のサイトのリンク集も充実していてとても便利になっています。